COMPLIANCE
コンプライアンス

コンプライアンス指針について

企業は今、事業活動を通じて社會に貢獻するだけでなく、
社會を構成する一員にふさわしい行動が求められています。
當社は、以下19項目のコンプライアンス指針を遵守し、事業を進めてまいります。

1.獨占禁止法の遵守
私的獨占、不當な取引制限及び不公正な取引方法を行ってはいけません。
2.安全保障貿易管理
國際的な平和と安全の維持を妨げることとなる武器?兵器及びこれらの関連技術の外國への供給?提供を行ってはいけません。
3.関稅?輸出入規制
適切な輸出入通関手続きを行わなければなりません。輸出入が禁止されている物品を輸出入してはいけません。
4.各種業法の遵守
自分が擔當するビジネスに関する業法を確認のうえ、その內容を十分に理解し、業法に違反する行為をしてはいけません。
5.知的財産権の尊重および保全
他人が有する?知的財産権?を侵害してはいけません。當社が有する?知的財産権?は、當社の貴重な財産であり、これを保全しなければなりません。
6.不正競爭の禁止
信用を重んずることは、當社の経営理念の一つであり、當社の信用を傷つけるおそれのある不正な競爭行為をしてはいけません。
7.情報管理
當社の顧客情報、トレード?シークレット、ノウハウ等、當社の機密情報は、當社の貴重な財産であり、その機密保持に細心の注意を払わなければなりません。また、當社が受領した第三者の機密情報についても同様です。
8.環境保全
地球環境の保全に十分配慮しなければなりません。
9.海外における営業活動
海外において営業活動を行う場合は、當該國の法令や規範をよく理解し、これらを遵守しなければなりません。
10.贈収賄の禁止
贈賄に該當するような行為やその疑いのある行為は絶対に行わないことはもちろん、公務員に対する贈答や接待等は原則として行ってはいけません。
11.外國公務員に対する不正支払いの防止
外國公務員等に対して、ビジネスの獲得等を目的として、不正に金銭等の利益を供與したり、その約束をしたり又はその申し出をしてはいけません。
12.政治獻金
違法な政治獻金をしてはいけません。
13.反社會的勢力との対決
反社會的勢力には屈服せず、これらの勢力とは斷固として対決しなければなりません。
14.人権尊重(※)
人権を尊重し、不當な差別を行ってはいけません。
※世界人権宣言に準拠しています。
15.セクシャルハラスメントの禁止
職場での性的な言動により、他人に不快な思いを與え、または職場の環境に悪影響を及ぼす等のセクシュアルハラスメントに関する行為を行ってはいけません。
16.パワーハラスメントの禁止
職場を背景にして、本來の適正な業務の範疇を超えて、従業員の人格と尊厳を侵害する行動を行ったり、従業員の働く環境を悪化させたり、雇用不安を與えたりしてはいけません。
17.インサイダー取引規制
インサイダー取引規制に反する行為を行ったり、その疑いを招くような行為を行ってはいけません。
18.利益相反行為の禁止
個人の利益と當社の利益とが相反する行為をしてはいけません。
19.情報システムの適切な使用
情報システムを不正の目的に使用してはいけません。
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